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湘南の海辺専門の売却査定
適正価格をプロが診断
- 戸建て
- マンション
- 土地
湘南エリアを知り尽くしたスタッフが
不動産の価値をしっかり見極めた上で、適正な価格をご提示いたします。
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なぜ湘南の不動産売却に強いのか
４つのポイント
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- 1.専門店だからこその集客力
- 弊社は開業当時から、湘南エリア海側の不動産を専門に取り扱っております。サイト内にて「海が見える物件」「海が近くの物件」をメインに取扱うことにより、エンドユーザーに対しわかりやすく、より具体的な客層の集客を可能にしています。
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- 2.地域密着且つ経験豊富なスタッフによる適切な査定＆ご提案
- 葉山にて2店舗営業店展開しており、スタッフは長年湘南エリアにて不動産売買を経験してきた「海辺の不動産」のプロフェッショナルが揃っています。特殊な海辺の不動産査定は、専門スタッフによる適正な販売価格をご提案いたします。
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- 3.空家対策、相続問題も専門チームにお任せ
- 古い家屋をそのままにするか、解体して更地にするか、また買取にするかなど、様々な選択肢がある中で、売主様にあった最適な方法をご提案させていただきます。相続に関しても、提携士業との連携によりお客様のお悩みを解決していきます。
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- 4.無料査定！売買成立まで費用負担なし
- 不動産売却査定は無料です。査定に係る一般的な調査費用も無料です。
売主様の費用負担は、売買契約が締結したあとに発生します。以下「Step.02 売却成立時にかかる諸費用」を
ご覧ください。
売却の流れ
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step.01
売却相談
湘南の海辺、お持ちの戸建て・土地・マンションの売却は湘南葉山不動産に
ご相談ください。
地域性
専門性
営業力
不動産会社の選び方のポイント
- 不動産のある地域、街、
住まいについて深い理解がある - 市場の状況と物件の特徴を
理解しているプロである - 売却を依頼した場合に
早く買主様を見つけられる
湘南葉山不動産
- 湘南の海側を専門に扱う不動産会社
- 湘南エリアでの経験が豊富な
スタッフによる適切な査定＆ご提案 - 海辺に特化した専門webサイト運営により
ピンポイントターゲットを集客
- 不動産のある地域、街、
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step.02
売却物件の調査・査定
売却活動の成功には、査定金額の正確性がカギとなります。
湘南の海辺専門で長年培ってきた実績と経験に基づき、適正な価格をご提示します。
売却成立時にかかる諸費用
不動産を売却する際には、税金や仲介手数料が発生します。
売却金額から、これら経費を差し引いた金額が「手取金額」となります。- 登記関係
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- ・抵当権抹消費用
- ・司法書士への報酬
- 税金
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- ・売買契約書に貼付する印紙代
- ・売却時の譲渡益に対する所得税・住民税
- 仲介手数料
- ・物件価格×3%＋6万円＋消費税
- その他費用
- ・引越し費用など
諸費用
売主様の
手取金額売却金額
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STEP.03
媒介契約のご締結
不動産会社と売主様の間で、不動産をどのような条件で売却活動を行うかを取り決めます。
媒介契約の主な内容
- 1物件調査・価格査定
- 2媒介契約の締結と書面の交付
- 3売買の相手方の探索
- 4売買の相手方との交渉
- 5売買契約の締結と書面の交付
- 6決済、引渡しなど
3つの契約スタイルからご選択
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専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約 複数の不動産会社と契約 ×
弊社のみと契約×
弊社のみと契約〇
複数社と契約可能自分で買主様を見つける × 〇 〇 不動産流通機構の登録義務 5営業以内 7営業日以内 任意 販売状況の報告義務 １週間に1回以上 2週間に1回以上 ×
報告義務なし -
- 媒介契約の締結
- 媒介契約締結後、すみやかに売却活動を開始します。
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- 物件情報報告書・付帯設備表の作成
- 売却する不動産の状態について説明する書類を作成します。書式は弊社で用意しますが、
売主様の言明責任を明確にするため、売主様のお名前で作成いただく書類となります。
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STEP.04
売却活動
早期に売却するためには、不動産をいかに広く効果的にPRするかがカギとなります。
ネット広告や地元のネットワークなど、各物件の特性に応じた売却活動を行っております。
「周辺に知られたくない」など、売主様のご都合に合わせて販売方法を決定します。売却活動の流れ
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1マッチング
弊社にご登録いただいている多くの会員登録のお客様や、
電話・メール・来店など、購入ご検討のお客様とのマッチングを行います。
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2広告・販売展開
※売主様のご希望内容に応じて広告展開していきます。
- ・専任カメラマンによる物件撮影
- ・オリジナル販売資料を作成
- ・WEBサイト、不動産ポータルサイト、SNS等への掲載
- ・オープンルーム、現地への看板設置
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3「レインズ」への登録
「レインズ」とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムのことで、売却に出されている不動産の情報が掲載されています。登録することで、売却物件の情報が不動産会社を通してより多くのお客様へ提供されます。
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4有力提携業者への営業活動
買取業者やリフォーム業者、また不動産仲介業者など、
弊社の幅広いネットワークを活用した販売展開を実施します。
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5経過報告
契約の種類（専属専任媒介/専任媒介/一般媒介）に応じて、
売却活動の進歩状況を定期的に報告します。
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STEP.05
売買契約のご締結
買主様が決定しましたら、売買契約の運びとなります。
「売却価格」「支払い方法」「引渡し時期」などの条件を調整し、その上で契約書を作成します。
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- 物件状況の報告
- 契約に際し、売主様には対象不動産に付帯する設備と状況を、買主様に書面で報告していた
だきます。
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- 売買契約の締結
- 買主様より手付金を受領します。
契約時にご用意いただくもの
- 1. ご実印（共有の場合各々）
- 2. 住民票
- 3. 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 4. 登記済権利証または登記識別情報通知書
- 5. 印紙代（売買金額により異なります）
- 6. 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 7. 委任状（売主様ご欠席の場合）
- 8. その他書類（状況に応じて別途必要になる場合があります）
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STEP.06
残代金の受領/物件の引渡し
お引越し後、登記手続き（抵当権抹消、住所変更など）等を行い残金決済と物件引渡しとなります。
残金決済の流れ
代金の受領とお引渡しのスケジュールは、営業スタッフが調整の上設定します。
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1登記申請の依頼
所有権移転登記の手続きは、代行の司法書士にすべてお任せいただけます。
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2残代金の受領
買主から売主へ、売買代金から手付金を差し引いた残代金の支払いが行われます。
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3各種負担金の清算
固定資産税や管理費、公共料金などを精算します。
引渡し前日までの分が売主様、引渡し日以降分が買主様の負担となります。
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4諸費用の支払い
仲介手数料や司法書士への報酬などの諸費用をお支払いいただきます。
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5関係書類の引渡し
マンションの管理規約や付帯設備の説明書・保証書等を引渡します。
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6鍵の引渡し
買主様へ鍵をお渡しいただきます。買主様が署名・捺印した「不動産引渡確認証」を売主様が受け取ればお引渡し完了です。
残金決済時にご用意いただくもの
- 1. 登記済権利書または登記識別情報通知書
- 2. ご実印（共有の場合各々）
- 3. 印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）
- 4. 住民票
- 5. 登記費用（住所移転登記や抵当権抹消登記などがある場合）
- 6. 仲介手数料の残金
- 7. 設備の説明書など
- 8. 公共料金精算領収書（電気・ガス・水道）
- 9. 売却物件の鍵
- 10. 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 11. その他書類（状況に応じて別途必要になる場合があります）
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無料売却査定
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お電話でのお問い合わせはこちら
046-877-1008 -
よくある質問
q まずは査定だけでもお願いできますか？
もちろんです。一括査定サイトの見積もりに不満がある場合、売却活動を断念したことがある場合等、理由は様々だと思いますが、弊社の査定は無料ですのでお気軽にご相談ください。ご相談の際には、利用した一括査定サイトの名前等を合わせてご連絡ください。
q 売却活動をする際に費用はかかりますか？
ご成約までにかかる広告費などは弊社が負担します。
q 売却できるまでどの程度の時間がかかりますか？
物件を売却するまでには、通常3~6ヶ月程の期間がかかります。しかし、売却のスピードや価格等、ご希望に合わせて売却計画を立てることができます。例えば「できるだけ早く売りたい」や「高く売りたい」等ご要望に対応しますので、お気軽にご相談ください。弊社では物件の直接買取も行っており、期間を優先させたい場合には、それに合わせてご提案いたします。
q 近隣の人に知られず売却したいのですが可能ですか？
可能です。一般的な売却の場合、広告宣伝を行うことでより早く高く売却しますが、弊社ではプライバシーを守りたい等のご要望に応じ、非公開の売却活動や弊社による直接買取などの提案も可能です。ただし、境界の確認等の測量が必要な場合があります。その場合は事前に相談し、日程や方法を調整いたします。
q 家具などの処分は事前に行う必要がありますか？
通常は事前の処分が望ましいですが、売却計画やご予算により異なります。売却金額から処分費用を差し引く選択肢もあり、処分業者のご紹介も可能です。また、現状のまま買取を検討することもあります。状況に合わせた対応ができますので、お気軽にご相談ください。
q 部屋の中が汚く、人が入れる状況ではなくても売却可能ですか。
できます。そのような状況に対応した提案をいたしますので、まずはご相談ください。
q 住宅ローンが未完済でも、不動産を売却することは可能ですか？
できます。ただ、現在の住宅ローン残高をあらかじめ確認いただくことをお勧めします。
これは、売却時に一括繰上げ返済が必要になるためです。
q 住宅ローンが未完済ですが、住み替えをしたいです。どうしたら良いですか？
まずはお客様の資金計画を確認し、その後、適切な住み替えプランをご提案します。
q 住宅ローンの返済が厳しいので、不動産を売却したいのですが相談は可能ですか？
残債や返済状況によって対応方法が変わりますので、お早めにご相談いただくことをお勧めします。状況ヒアリング後、査定額の算出や返済プランの提案をさせていただきます。
q 不動産を売却した際に税金は発生しますか？
購入時の価格を上回る売却価格が得られた場合、譲渡所得税が発生します。税金の特例なども考慮し、ご相談いただくことをお勧めいたします。
q 離婚調停中でありながら、不動産の売却はできますか？
夫婦双方が売却に同意している場合、原則として可能です。不動産が夫婦共有名義である場合は全ての名義人の同意が必要です。単独名義であっても不動産処分禁止の仮処分が認められている場合は売却ができません。現況を確認し、適切な対策を検討するためお気軽にご相談ください。
q 借地権を売却したいのですが、手続きはどのように進めればよいですか？
まずは査定をさせていただきます。売却時には地主様の「借地権譲渡承諾」が必要です。
q 資産価値が低そうな不動産でも売却は可能ですか？
まず、現地確認することが大切です。古い建物は一般的に資産価値は低く評価されがちですが、あくまで一例に過ぎません。土地を購入したい人が存在し、購入者の予算が限られている場合、資産価値の低い建物も魅力的な選択肢となります。また、売却方法も検討の余地があり、建物を撤去して更地で売却するか、リノベーションして販売するかなど、多くの選択肢が考えられます。資産価値を一概に評価することは難しいため、まずはお問い合わせください。
q 相続した不動産を売却したい場合、いつから売却できますか？
被相続人（相続する方）が確定し、相続人が確認できる資料が整った段階で売却が可能です。売却に関する具体的な手続きは、弊社にご相談いただければ提携の司法書士をご紹介します。
q まだ相続前ですが、相談だけでも可能ですか？
もちろんです。相続前に、親御様と一緒に来店される方もいらっしゃいます。
適用可能な制度や節税対策についてご案内しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
q 不動産の所有者が施設に入っていて自身の手続きが難しいです。どうすれば良いですか？
代理人を指定して売却手続きを行うことができます。代理人は、所有者が信頼するご家族などがなり得ます。ただし、売買契約締結前に本人の意思確認が必要となります。
